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財務省理財局公務員、文書改ざんを認めた上で「国会対策のため」「組織のため」大阪地検特捜部の聴取に

更新日:

地検、理財局職員を任意聴取“組織のため”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180322-00000042-nnn-soci
3/22(木) 15:09
記事によると

・森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、大阪地検特捜部の任意の聴取を受けているのは、財務省理財局の複数の職員。

・職員は、大阪地検特捜部の聴取に対して、文書改ざんを認めた上で、
「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしている。

・理財局の一部で、組織的に改ざんを行ったことも認めている。

財務省、検察などには改ざん後の文書を提出
http://www.news24.jp/articles/2018/03/13/04387884.html
2018年3月13日
記事によると

・森友学園への国有地の売却問題について、財務省が大阪地検特捜部や会計検査院に提出したのは、改ざんされた後の文書だった。

・財務省は、その後、大阪地検の指摘を受け、改ざんされる前の文書についても提出した。

・国有地の売却価格が適正かどうかを調査していた会計検査院も、国土交通省が提出した文書と財務省が提出した文書の内容が違うことから、
改ざん前と後、2種類の文書が存在することを去年、把握していた。財務省が提出したのは、改ざん後のものだった。

・会計検査院は、改ざん後の文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。

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