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使用者と労働者の違い

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労働者と事業主の定義
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/teigi.html

使用者とは

労働基準法第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

事業主とは、会社などの法人組織の場合には、その法人そのものであり、個人事業の場合は、その事業主個人をいいます。
そして、労働者に関する事項(人事、給与、厚生、労務管理など労働条件の決定や業務命令の発出、具体的な指導監督)について、
事業主のために行為をする全ての者が使用者とされています。

「使用者とは、本法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は、部長、課長等の形式にとらわれることなく、
各事業において、本法各条の義務について、実質的に一定の権限を与えられているか否かによるが、
かかる権限があたえられておらず、単に上司の命令の伝達者にすぎぬ場合は使用者とみなされない」とされています。(昭22.9.13発基17号)

したがって、労働者(労基法第9条)が、同時にある事項について権限と責任を持っている場合には、第10条の使用者となることになります。

労働者とは

労働基準法第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

この労働者とは、肉体労働や精神労働などに関係なく、事業との間に使用従属関係があり、労務の提供に対して賃金が支払われている者をいいます。

また、賃金が支払われていても、「法人、団体、組合等の代表者又は執行機関たる者の如く、
事業主体との関係において、使用従属関係に立たない者は労働者ではない」とされています。(昭23.1.9基発第14号)

ただし、「法人の重役で、業務執行権または代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって、賃金を受ける場合には、
その限りにおいて、労働基準法第9条に規定する労働者である」とされています。(昭23.3.17基発第461号)

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