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スキャンダル追及で日本一の株式会社文藝春秋で、社長の公私混同?が原因で人事抗争か

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文春の管理職有志が社長らに要望書 人事案の再検討など
https://digital.asahi.com/articles/ASL5T2Q13L5TULFA007.html
2018年5月26日20時28分
記事によると

・文芸春秋の部長ら、管理職11人が、連名で、松井清人社長が内示した幹部人事案の再検討などを求める要望書を、社長を含む役員全員に提出。

・松井社長は4月、自らが会長に就き、経理担当の常務が社長に昇格するなどの人事案を内示。

・一部の役員が、松井氏の会長就任に反対したところ、松井氏は会長には就かない考えを示す一方で、次期幹部人事は自らが行う意向を示した。

・松井氏の去就を含む役員人事案は、5月末の取締役会で決め、6月の株主総会に諮られる。

・24日に役員に提出された要望書は「新しい社長および役員に関する人事は、現役員および執行役員12人の合議によって決めることを要望いたします」など4項目。

木俣正剛常務「松井社長の言動には問題がある。部長の行動の裏には、文春ジャーナリズムを守るため、自浄作用を働かせないといけない、という思いがある。
 (松井社長は)会長にならないと言った以上、新体制に全権を任せるべき」

・松井社長は取材に「広報を通してほしい」。文芸春秋広報部は「要望書については真摯(しんし)に受け止め、対応いたします」などと文書で回答。


「社長は公私混同」 要望書の経緯、文芸春秋常務が語る
https://digital.asahi.com/articles/ASL5S5VGZL5SULFA02K.html
2018年5月26日20時27分
記事によると

・文芸春秋(東京)の部長ら管理職11人が連名で、松井清人社長が内示したとされる幹部人事案の再検討などを求める「要望書」を提出。

木俣正剛常務が、近く退任する意向を明らかにしたうえで、インタビューに応じ、これまでの経緯や背景を語っている。

・部長が行動に出た裏には、文春ジャーナリズムを守るために、社内で自浄作用を働かせないといけない、という思いがある。

・(松井社長の)私生活との公私混同がある。週刊文春が常に取材テーマにしていることであり、通らないとわかっている、と思う。

・書籍などの新聞広告は、全部社長が決めている。
 それまでは宣伝プロモーション部など各部で議論して決めてきており、社長がそこに同席することなどなかった。
 書籍の売り上げは、新聞広告の大きさと関係がある。
 その大きさを(社長が)決めるだけでなく、「タイトルが悪いから大きくできない」などと言う。
 部長らは、社長に反論できない。

・週刊文春や月刊文芸春秋などの雑誌編集部は、自由な雰囲気が特徴。
 右にも左にも偏向せず、そのときに一番大きなテーマを、読者の目の代わりとなって取材していく精神が受け継がれてきた。

・プランも自分で出して、取材費も使い、原稿はできるだけ掲載する。
 「この記事はダメだ」というような人が先頭に立っていれば、自由な取材活動が止まってしまう。

・私(木俣正剛常務)と西川副社長、浜宏行取締役の3人は「松井社長に会長にならないでほしい」とだけお願いしてきた。
 社長の人事には反対していない。そこは部長たちとはスタンスが違う。

・私(木俣正剛常務)は、編集長になりたいと思ったけど(過去に「週刊文春」「月刊文芸春秋」の編集長を歴任)、経営者になりたいと思ったことはない。
 しかし松井さんに辞めてもらわないと、会社の空気が悪くなると思ったので、
 自分が辞めて、松井さんにも「辞めましょう」というしかないと半年以上前から思っていた。

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